2010年05月28日

ネット選挙解禁法案を決定=今国会で成立目指す―与野党(時事通信)

 インターネットを使った選挙運動の解禁を検討していた与野党各党の代表者は26日、選挙期間中のホームページ(HP)やブログの更新を認めることを柱とした公職選挙法改正案を正式決定した。今国会で成立させ、夏の参院選からの適用を目指す。
 改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容。参院選から実施するには6月4日までに成立、公布する必要がある。各党は全会一致で早期成立を図るが、国会情勢によっては与野党の対立が強まり、成立が参院選に間に合わない可能性もある。 

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2010年05月26日

認知症対策の先進地・大牟田市の取り組みを紹介(医療介護CBニュース)

 東京都地域密着型サービス事業者連絡協議会が主催する「大牟田市から学ぶ地域作り」が5月19日、東京都中野区内で開かれ、参加した事業者らは、地域住民と行政が協力し、先進的な認知症対策を展開する大牟田市の取り組みについて学んだ。

 基調報告では、大牟田市保健福祉部長寿社会推進課の池田武俊課長が、「認知症コーディネーター養成研修」や「もの忘れ相談検診」「認知症予防教室」「ほっと安心(徘徊)ネットワーク」などを柱とする同市の取り組みを紹介。住民と行政の連携を円滑に進めるには、「行政は住民に働き掛けるだけでなく、裏方としての役割を引き受けることも必要だ」と指摘した。

 引き続き行われたシンポジウムでは、練馬区の高齢社会対策の担当者や地域包括支援センター、グループホーム、小規模多機能型施設の事業者らがパネリストとして参加し、「各事業所の活動をほかの事業所に紹介するなど、行政はコーディネーターとしての役割を果たすべき」「事業所も自治会に加盟するなどして、地域の一員としての意識を持つ必要がある」といった意見が上がった。

 東京都介護保険事業者団体連合会の呼びかけ人の難波眞氏による講演も行われた。難波氏は、都内では高齢者が今後急増する一方、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護関連施設はそれほど増えないため、「近い将来、首都圏で慢性的なサービス不足が発生する」と予測した。
 介護関連施設が都内で増えない理由については「介護保険の地域係数が、地方との物価や賃金水準の地域差を反映していないことが影響している」と分析し、係数を是正する必要性を訴えた。


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2010年05月15日

改正金商法が成立(時事通信)

 証券・保険会社に対する監督強化や金融派生商品(デリバティブ)取引の透明性を向上させる改正金融商品取引法が12日午前の参院本会議で、可決、成立した。2008年秋以降の金融危機を教訓に、金融機関や市場への監視体制を強めて危機再発を防止するのが狙い。
 改正法では、現行は証券会社などの本体に限られている規制・監督対象を、連結対象会社まで広げる。また、実態把握が難しい取引が危機を深刻化させる一因になったことを踏まえ、市場を通さず相対で行う店頭デリバティブ取引について、決済処理を行う清算機関の利用を義務付ける。 

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posted by モリヤ ツギオ at 19:55| Comment(8) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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