2010年05月26日

認知症対策の先進地・大牟田市の取り組みを紹介(医療介護CBニュース)

 東京都地域密着型サービス事業者連絡協議会が主催する「大牟田市から学ぶ地域作り」が5月19日、東京都中野区内で開かれ、参加した事業者らは、地域住民と行政が協力し、先進的な認知症対策を展開する大牟田市の取り組みについて学んだ。

 基調報告では、大牟田市保健福祉部長寿社会推進課の池田武俊課長が、「認知症コーディネーター養成研修」や「もの忘れ相談検診」「認知症予防教室」「ほっと安心(徘徊)ネットワーク」などを柱とする同市の取り組みを紹介。住民と行政の連携を円滑に進めるには、「行政は住民に働き掛けるだけでなく、裏方としての役割を引き受けることも必要だ」と指摘した。

 引き続き行われたシンポジウムでは、練馬区の高齢社会対策の担当者や地域包括支援センター、グループホーム、小規模多機能型施設の事業者らがパネリストとして参加し、「各事業所の活動をほかの事業所に紹介するなど、行政はコーディネーターとしての役割を果たすべき」「事業所も自治会に加盟するなどして、地域の一員としての意識を持つ必要がある」といった意見が上がった。

 東京都介護保険事業者団体連合会の呼びかけ人の難波眞氏による講演も行われた。難波氏は、都内では高齢者が今後急増する一方、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護関連施設はそれほど増えないため、「近い将来、首都圏で慢性的なサービス不足が発生する」と予測した。
 介護関連施設が都内で増えない理由については「介護保険の地域係数が、地方との物価や賃金水準の地域差を反映していないことが影響している」と分析し、係数を是正する必要性を訴えた。


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posted by モリヤ ツギオ at 11:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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