基調報告では、大牟田市保健福祉部長寿社会推進課の池田武俊課長が、「認知症コーディネーター養成研修」や「もの忘れ相談検診」「認知症予防教室」「ほっと安心(徘徊)ネットワーク」などを柱とする同市の取り組みを紹介。住民と行政の連携を円滑に進めるには、「行政は住民に働き掛けるだけでなく、裏方としての役割を引き受けることも必要だ」と指摘した。
引き続き行われたシンポジウムでは、練馬区の高齢社会対策の担当者や地域包括支援センター、グループホーム、小規模多機能型施設の事業者らがパネリストとして参加し、「各事業所の活動をほかの事業所に紹介するなど、行政はコーディネーターとしての役割を果たすべき」「事業所も自治会に加盟するなどして、地域の一員としての意識を持つ必要がある」といった意見が上がった。
東京都介護保険事業者団体連合会の呼びかけ人の難波眞氏による講演も行われた。難波氏は、都内では高齢者が今後急増する一方、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護関連施設はそれほど増えないため、「近い将来、首都圏で慢性的なサービス不足が発生する」と予測した。
介護関連施設が都内で増えない理由については「介護保険の地域係数が、地方との物価や賃金水準の地域差を反映していないことが影響している」と分析し、係数を是正する必要性を訴えた。
【関連記事】
・ 認知症を地域で支えるための手引書を公表―東京都
・ 認知症の人の支援に「地域のつながり」を
・ 認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官
・ 認知症家族の「情報格差が大きい」―都認知症会議
・ 認知症サポート医への研修を実施―東京都
・ 黄砂対策、年内にも会議…日中韓環境相会合（読売新聞）
・ 補助人工心臓の女性「子供には寂しい思いを…」（産経新聞）
・ 舛添氏、外国人参政権「今の段階では反対」（産経新聞）
・ プロテカジンに逆流性食道炎の適応追加―大鵬薬品工業
・ ＜野口聡一飛行士＞ＩＳＳで会見 「あと２〜３カ月大丈夫」（毎日新聞）
